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トランプ大統領と為替相場

投稿者: ほっしぃ 日時: 23日(月) 23:33

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今日は、日本においてドナルドトランプ氏が正式にアメリカ大統領に就任してから最初の平日となります。そのため、市場がこれからどちらの方向に向くのか、今日の為替相場を注視していました。

まだ記憶に新しいところとして、アメリカ大統領選挙の開票日にはドル円の為替相場が乱高下しました。前日までヒラリークリントン氏が優勢と伝えられていて、そのままいくと円安に振れていくという話がありつつも、ドナルドトランプ氏が優勢になってくると、105円くらいから一気に101円前後まで円高になり、さらにまた105円まで戻るというとんでもないジェットコースターでした。

そもそもでいうと、ヒラリークリントン氏が勝てばアメリカの経済は上向いていることや利上げが行なわれること、安定感のある政権運営がなされるなどから、緩やかな円安になると予想されていました。逆に、ドナルドトランプ氏が当選すると、それまでの過激な発言から不安定感が増し、相対的に安心感のある円が買われて円高になると言われていました。しかしながら、一瞬その様相を呈したものの、結局のところは大統領選が決着してドナルドトランプ氏がアメリカ大統領になると決定して以降も、ドル高円安の流れは変わりませんでした。

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知的財産権は運用するものである(後編)

投稿者: ようへい 日時: 31日(火) 10:00

「知的財産権は運用するものである(前編)」はこちら

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■特許事務所、弁理士について

零細企業で特許や商標を取得しようとすると、費用面からどうしても自力での出願が多くなると思います。

僕たちも当初は自力で出願をかけていました。審査料よりも高額な費用を払う必要があるのか・・・という疑問もありますし、そもそもその時点で社員は5-6人、商標や権利がどれほど大きくなるのか全く想像できていません。コストはかけなければかけないのが一番という考えでした。

しかし、実際には拒絶査定がでてしまい、困り果てて弁理士にお願いしたのがきっかけで、すべての特許は弁理士経由で出願しています。

なぜなら、審査基準や法律は常に変わり、常に新しい情報を仕入れていないといけません。

たとえば、商標を複数ヶ国に、現地代理人を介さず一気に申請することがマドリッドプロトコルという国際出願方法がありますが、これも年々参加国が増えたりしています。

また、このマドリッドプロトコロルのような出願方法は、意匠権では無かったのですが、平成26年の法改正で「ハーグ協定」という新しい国際出願ができるようになりました。

こういった法改正や、実裁判における判例などからの解釈のアップデートは、どうしても素人では難しく、プロに任せるべきだと思っています。

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知的財産権は運用するものである(前編)

投稿者: ようへい 日時: 26日(木) 10:00

前回は、当社の保有するSimplismロゴ模倣品のエントリーをしました。

今回は、当社のような零細企業と知的財産権(知財)との関わりについてエントリーしたいと思います。

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零細企業が知的財産権を取得するということ

■商標権の取得は難しい

私たちは商標権に限らず、特許、意匠と、非常に小さな零細企業にしては非常に大きなコストと時間をかけて取得しています。国内だけではなく、海外の取得にも多大な労力がかかっています。

なぜ、海外でそれほど苦労するのかというと、商標権は各国ごとに取得する必要があるからです。知的財産権に対する費用対効果、を考え始めると費用の捻出が零細企業では難しい判断となります。

たとえば、アメリカやEU、中国で取得を進めるのは問題ありませんが、私たちのような小さな会社で、インドネシアや台湾のような国まで取得が必要かというと、悩ましいところです。

前回のような模造品対策だけであるなら、必要はありません。もちろん私たちもその考えで、少しづつ取得を進めていました。ところが、実際には「商標ゴロ」という存在が立ちはだかっていたのです。

■中小企業の敵、「商標ゴロ」

「Simplism」のように一般社会ではメジャーでない商標でも、海外の展示会などに出展すれば、どこかの国で悪意のある第三者に先行して取得されてしまうケースがあります。

この第三者は何を狙って取得しているのか、というと、コピー品を作って売るつもりはありません。製品作りはコストもかかりますので、リスクが大きいのです。

彼らが狙っているのは、取得した国にブランドが進出してきた時には黙っておいて、売り上げがある程度上がり、商標が浸透してきたところでいきなり使用料の請求をかけてくる、というパターンが多いようです。

僕は「商標ゴロ」と呼んでいますが、このパターンはとくにアジア圏で顕著にみられ、海外進出を進めている中小企業には本当に大きな痛手になっていると思われます。

また、中小企業だけでなく、上場企業であっても、自社の商標なのに海外では商標ゴロに負けてしまい、使用料を払って販売しているケースをいくつか聞いています。

では最初から全部の国で権利を取れば良いじゃないか、となりますが、そのようなことができるのは、グローバルな大企業だけになってしまうと思われます。人口も少ない、小さな国でもそれぞれで商標権が存在し、一つ一つ現地の特許庁が判断をしているからです。

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経費使用のオープン化は、反面教師から。

投稿者: ほっしぃ 日時: 7日(金) 23:51

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先日の経費精算の流れから、その話題を周りでするようになって気付いたのは、割と経費精算のオープン化は実施されていないのだなと思ったので、少し書いてみようかなと思います。

当社は基本的にすべてを電子化しています。これは先日も書いたとおり、物理的に1ヶ所にまとめておくと参照しづらいということと、逆に検索性を上げていきたいということからです。そして、これは社内のファイルサーバーに保存されており、これは社内ではオープンになっています。

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トリニティビジョン2014

投稿者: ほっしぃ 日時: 8日(木) 23:10

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昨日、当社9年目の始まりに、この1年のトリニティビジョンを社内に発表しました。ある程度の細かい項目も含めて、全体としてどうやっていくか、何を目標にしていくのか、課題は何か、社内の各チーム毎に期待することなどをプレゼンテーションとして説明しました。

1年365日動いている中で、「期」というくくりは単に会計上の話であって、ビジネスになにか区切りがあるわけではありません。それでも、ゴールデンウィークという長い休業の後、9年目の始まりとしてはある程度の指針を示し、チーム全員でそれに向かって進んでいくのは大切なことです。

スライドはかなりの枚数になり、約1時間の長丁場となりました。社内のこともあるのでここでそれらを公開するわけにはいきませんが、伝わってくれたのではないかと期待しています。これからの1年間、みんなでがんばっていきましょう。

会社を辞めたらお金がもらえる仕組みとは

投稿者: ほっしぃ 日時: 2日(金) 15:55

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辞めたら50万円支給。Amazonが導入した「社内デトックス術」 : ライフハッカー[日本版]

この仕組み、なかなか面白いですね。日本の古き良き会社経営からは考えられない施策です。会社は仕事をずっと提供し末永く雇用を維持し、社員側はそれに忠誠を持って恩返しし定年まで勤め上げる。こんなことが行なわれるのはごく一握りになったのではないでしょうか。上場している大企業ですらも、むしろ「だからこそ」人員整理に切り込むことが増えてきました。

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稼ぐの意味とは。ネオヒルズ族と呼ばれる人の凋落を見て。

投稿者: ほっしぃ 日時: 27日(日) 11:54

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正直、与沢翼という人についてほとんど知識を持っていません。そんな人もいるんだな、くらいの知識だったので、こういうサイトを見てもなぜカウンターが回っているのかもよくわからない状態です。そんなに興味もなかったのですが、昨夜長い文章がFacebookでシェアされて回ってきたので、チラ見していたらネット上では結構盛り上がっているようなので軽く思ったことだけを書いてみたいと思います。

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消費税と法人減税について考えてみる

投稿者: ほっしぃ 日時: 2日(水) 0:36

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4月1日がエイプリルフールだということもあって、消費税が8%になるのも冗談なのではないかという話も聞こえてきたりする今日この頃、みなさまはいかがお過ごしでしょうか。消費税5%最後の日に「消費税5%、最後の日」というエントリーを書きましたところ、4月に値下がりするのではなく3月に値上げされていたという悲しいお知らせを目にして、これでさらに4月に入り急激に値下がりしていくという悲報がもたらされるのではないかと心配です。

今日は、もう少しだけ消費税と法人税という税金について考えたいと思います。

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消費税5%、最後の日

投稿者: ほっしぃ 日時: 31日(月) 0:14

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消費税率変更に伴うお知らせ | トリニティ株式会社


2014年4月1日より、消費税率が5%から8%に変更となります。


これに伴い、Trinity Online Store [トリニティオンラインストア] では、3月31日 午後11時〜4月1日 午後0時までシステムメンテナンスを行ないます。上記時間中はご注文をお受けできませんので、あらかじめご了承ください。


すでに既報の通り、明日(4/1)から消費税率変更に伴い、当社の製品もこれまでの5%から8%に変更させていただく関係上、オンラインストアのメンテナンスが実行されます。この午後11時までのご注文に関しては消費税5%を適用しての販売とさせていただき、この後日付が4/1になってからのご注文は消費税8%を適用しての販売となります。なにかしらの問題が発生しなければシステム上もこのルールでしか購入できなくなります。

その意味では、今のうちに欲しいものは購入していただいた方が良いと思います。

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大企業の交際費損金算入解禁で経済が潤うか。

投稿者: ほっしぃ 日時: 15日(日) 23:49

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正直なところ、普段はあまり自民党の政策に共感できないことが多いのですが、だからといって全ての政策が悪いということでもありません。今回の自民党税制改正大綱(リンク先はPDF)には、目玉のひとつとして大企業の交際費を50%まで損金算入できるようにするという、とても経済への影響が大きい項目が含まれています。この政策については、私は賛成です。

交際費 大企業も50%損金に:日本経済新聞


企業の交際費課税では、資本金1億円超の大企業を対象に飲食費の50%までを税法上の費用(損金)として認め、法人税負担を軽くする。企業による接待を活発にして中小・零細事業者が多い飲食店を潤し、景気を下支えする狙いがある。


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