いきいきと働ける
環境を目指して

社員一人ひとりがいきいきと働くこと

それは最大限のパフォーマンスを生み出し、組織の成長につながる、何より大切な土台だと私たちは考えています。

楽しく働く時間が増えれば、自然と仕事の質は高まり、チームとしての連携もスピードアップしていきます。だからこそ、報酬や労務の整備にとどまらず、日々のコミュニケーションや働く場の工夫まで、あらゆる面から最高の環境づくりを目指しています。

制度や仕組みは、導入して終わりではありません。

今後も社員の声に耳を傾け、データや日々の実感を積み重ねながら、社員一人ひとりが「いきいきと働ける」— そんな環境をつくり続けてまいります。

代表取締役社長山本 洋平

SECTION 01

健康経営の取り組みと実績

健康経営宣言

私たちは「社員の健康こそが事業継続そのもの」であると考え、社員一人ひとりがいきいきと働ける環境づくりを推進します。社員の健やかな挑戦を通じて、より多くの方々の「デジタルライフを豊かにする」ことを目指します。

  • 事業継続のための健康投資50名に満たない小規模な組織において、社員の不調は事業の停滞に直結します。「誰一人欠けない健康づくり」と「誰が休んでも業務が止まらない体制づくり」を両立させ、強い組織基盤を築きます。
  • 「やさしさをプラス」の実践行動指針に基づき、お客様や環境だけでなく、社員自身の心と体の健康に配慮した労働環境の整備を継続します。

※ 当社の使命・理念・行動指針は会社の取り組みをご覧ください。

基本方針

健康経営の推進方針

社員一人ひとりがいきいきと働ける環境をつくる

私たちは、社員一人ひとりがいきいきと働くことが最大限のパフォーマンスを生み出し、組織の成長につながると考えています。

当社は50名に満たない人数で事業を運営しています。一人ひとりが担う範囲は広く、誰か一人の不調が、そのまま事業の停滞につながります。ひとりでも欠けては困る——社員の健康は福利厚生という側面だけでなく、事業継続そのものだと考えています。

また、私たちは、業務の属人化を減らし、誰かが休んでも仕事が回る体制づくりを進めています。ひとりも欠けないようにすることと、ひとりが欠けても止まらないようにすること。相反するようですが、どちらも「事業を止めない」という同じ目的のための取り組みです。

お客様への対応、労働環境の整備、環境への配慮——そのすべてに通じる姿勢として、社員が健康に働ける環境づくりを続けます。

健康経営戦略マップ

「社員一人ひとりがいきいきと働ける環境をつくる」ために、2030年度までの目標を「従業員のパフォーマンス向上」と「欠勤による業務への影響の抑制と事業の安定的継続」と定め、「プレゼンティーズムとアブセンティーズムの改善」を KGI として設定しました。

この目標を実現するため、年に2回実施している健康意識調査アンケートより社員の現状把握と健康課題の洗い出しを行ない、健康投資と投資効果を見直しています。

欠勤による影響を抑えるもう一方の柱である「業務の属人化を減らす体制づくり」は、事業継続計画(BCP)や業務手順書の整備として、健康経営と並行して進めています。

健康経営戦略マップ
健康経営戦略マップ

※ 2026年上半期の健康に関する意識調査に基づき、『健康経営戦略マップ』を見直しました(健康に関する意識調査に基づく重点テーマ(5年推移))。

健康経営推進体制

健康経営責任者を代表取締役とし、2021年6月8日に推進プロジェクトチームを発足させました。

産業医・保健師は外部の専門機関と契約し、専門的な判断が必要な領域は専門職が担当しています。

健康経営推進体制

私たちの健康課題

当社では2021年から年2回、全社員を対象に健康に関する意識調査を実施しています。当初は「健康課題の把握」「ワークライフバランスの推進」「職場の活性化」を主なテーマとし、5つの健康課題と目標を設定しました。2025年度にはアブセンティーズムの改善を加えました。

目標と実績

目標と実績

※ 有給休暇は入社日を基準に付与し、以後1年ごとに付与しています。付与された休暇の取得可能期間は2年間のため、直近年度の取得率が確定するまでには約2年を要します。2025年度は取得途中の値です。

健康に関する意識調査に基づく重点テーマ(5年推移)

2021年に調査を開始してからこれまで11回、5年分の推移が蓄積されています。調査から見えてきたさらなる課題は「睡眠」「デスクワークによる身体の不調」「こころとつながり」の3つです。

「睡眠時間の短さや睡眠時に問題」「肩こり・腰痛・目の疲れ」「ストレス」を抱えるメンバーはプレゼンティーズムが低い傾向があることが、過去5年間の調査から数字で明確に示されました。

健康に関する意識調査に基づく重点テーマ(5年推移)

平均睡眠時間は2025年度に入って低下し、5年で初めて6時間を下回りました。一方、出勤時のパフォーマンス(プレゼンティーズム)はこの5年ほぼ横ばいです。歩数など目に見える指標が改善しても、仕事の調子は変わっていない——この事実が、重点テーマを睡眠へ移した理由です。

2026年度の重点テーマ

2026年度の重点テーマ

「もっと寝ましょう」と呼びかけるだけでは解決しないと考えています。業務量や働き方の側に原因がある場合、それは会社として調整すべきことです。眠れないことを個人の努力不足として扱うつもりはありません。

外部評価(認定)

外部評価(認定)
SECTION 02

いきいきと働ける職場づくり

つながりが生まれる仕組み

心身の不調により、欠勤や遅刻など業務に就けない状態になることを「アブセンティーズム(Absenteeism)」といいます。当社では社員同士が互いにリスペクトを持ち、安心して働ける関係を築くことで、こうした問題を減らすことを重視しています。そのために、仲間としての信頼や前向きな気持ちを育む仕組みを導入しています。

社内サークル活動
自由参加のサークルを会社が支援し、仕事以外の場面でのコミュニケーションを後押し。現在は5つのサークルが活動しており、部署や役職を越えたつながりが生まれています。
無料のランチ提供
提携レストランでランチを無料で利用できる制度を設けています。「一緒に行こう」と声をかけやすくなったり、レストランで偶然隣り合わせになって自然に会話が始まることも。こうした日常のコミュニケーションが積み重なり、信頼関係とチームワークを支える土台となっています。

コンディションを整える仕組み

出社していても、心身の不調によって本来の力を発揮できず、仕事の効率が下がっている状態を「プレゼンティーズム(Presenteeism)」といいます。この課題に向き合い、社員が最高のコンディションで働けるようにすることは、すべての仕事のパフォーマンスの下支えになると考え、以下の制度を整えています。

特別休暇の整備
しっかり休んでリフレッシュできるように、年次有給休暇とは別で取得できる「リフレッシュ休暇(3日連続)」を設けています。さらに、GWや年末年始の飛び石の平日を特別休日でつなぐ制度や、育児や介護に対応できる休暇制度など、多様なライフステージに合わせて働ける環境を用意しています。
熱中症リモートワーク推奨デー
昨今は災害級の猛暑により体調を崩す人が少なくありません。そこで、環境省の「暑さ指数(WBGT)」をもとに、暑さの厳しい日は在宅勤務を推奨し、無理な通勤で体調や集中力を損なうことを防いでいます。
社内ウォーキング大会
個人やチームで歩数を競い合い、表彰されるウォーキング大会を毎年開催。年々、平均歩数も増えています。日常の一歩が、心身の健康とリフレッシュにつながっています。
全席昇降式デスクの導入
オフィスの執務エリアにあるデスクはすべて昇降式を採用。立つ・座るを自由に切り替えられることで、座りっぱなしや長時間同じ姿勢により引き起こされる不調を防いでいます。

社内イベント

衛生講話・eラーニング
毎月、衛生講話とeラーニングを実施しています。
開催風景
いきいきワークショップ

2025年12月には健康経営の推進方針「社員一人ひとりがいきいきと働ける環境をつくる」の理解を深めることを目的として、全役員・全社員参加のワークショップを開催しました。普段、関わりの少ないメンバーどうしでチームを組んでもらい、「今年一番達成感があったこと、心が動いた瞬間」を思い出して発表し合うところから、自分にとっての「いきいき」とは何かを再発見し、「いきいきと働ける環境」について考えました。

普段、話す機会の少ないメンバーと話せて良かったという声もあり、期待以上に充実した時間になりました。

介護に関する取り組み

『介護に関するアンケート』の結果、介護に直面しても制度を利用しながら仕事と両立したいという回答が約7割ある一方、介護に関する公的制度や社内制度はよく分からず、介護に直面した際に仕事を続けられるか不安に感じているメンバーがほとんどであることが分かりました。
そこで、制度の理解を深めるとともに、マネージャーや同僚に相談しやすい関係をつくることを目的として部署単位で「介護に関する情報共有会」を実施しました。

情報共有会では、実際に両親や自分の地域の「地域包括支援センター」を調べてもらうとともに、介護休業は仕事と介護を両立させるための仕組みをつくる準備期間であることを学び、ひとりで抱え込まず、早め早めに相談して介護離職を防いでいきたいと伝えました。

働く環境をもっと知る

残業時間・有給休暇取得率・福利厚生は採用情報ページにまとめています。

SECTION 03

活動報告

年度ごとの取り組みを月次で記録しています。

2026年度
2025年度
2024年度以前