本日、2018年5月1日よりトリニティ株式会社13期が始まります。毎年のことですが、この日は設立記念という事もありつつ、ゴールデンウィークに重なるということで休業とさせていただいています。営業をしていないということで、これまでの振り返りや、これからの計画について、普段できないことなどをしたりするなど、個人的には1人で会社に来て作業などをしていたりする日でもあったりします。

世間一般的には、4月もしくは1月から期が始まり、3月と12月が決算の会社が多いようです。当社が何故、5月1日創業なのでしょうか。もちろん、なんとなく決めたということはなく、ちゃんと理由があるのです。

・会社法改正

2006年5月1日に会社法が大きく改正されました。会社法については、Google検索トップに出てきた「新会社法(しんかいしゃほう)とは – コトバンク」を参照していただくと分かりやすいと思います。私にとってのポイントは「最低資本金制度の撤廃」と「取締役数の3人以上から1人以上への削減」というところです。

いわゆる1円起業ということで話題になりましたが、当然1円で起業してやっていけるのかという問題があります。トリニティも990万円という資本金を用意しています。なぜ990万円の資本金にしているのかは「資本金990万円の謎 | トリニティ株式会社」を読んでいただくと謎が解けます。

そして、改めて読み直してみると、ここに2006年5月1日に起業した理由として書かれていました（汗）　12年もブログを書き続けていると、どこかで被ってしまうのは避けられませんね。

資本金制度以外にも、「取締役数の3人以上から1人以上への削減」も重要なポイントで、これまでの「株式会社」は資本金も1,000万円以上でしたので、ある程度の規模があるという前提で取締役数も3人以上でなければいけませんでした。トリニティの設立時のメンバーは3人でしたので、全員が取締役になってしまいます。

こうなると、従業員（社員）がいない会社になってしまいます。社会保険関係や、その他助成金の申請などもあり、社員が1人もいないという会社にするわけにいかなかったので、この「取締役1人」でも会社設立ができるようになった会社法改正がとても重要だったのです。

・他社との決算期をずらすことによるメリット

前述のように、多くの会社が3月決算なので、トリニティの決算と1ヶ月ずれるようになります。そうすると、決算前だからということで在庫を抑えるなどの施策などが発生してしまう場合がありますが、逆に4月からは新期となるために新しい動きをする事ができ、それをトリニティの期内に発生させることができるのです。（これは具体例がないと分かりにくいかもしれませんが、実際にメリットはあります）

・税理士の繁忙期をずらす

これも、他社との決算期がずれていることで、顧問税理士も時間を取りやすくなるということがあります。地味な話ではありますが、結構重要なところでもあります。税理士も限られたリソースで決算業務を行ないますので、集中すればどうしてもひとつひつの会社に割ける時間が減ります（本来はあってはいけないことですが、現実としては発生します）。

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このように、5月1日に起業する必要性があったわけです。朝一に登記に行ったことを今でも覚えています。創立記念日は毎年ゴールデンウィークのまっただ中なので、創立記念として当日祝うようなことがありませんが、それは4月末の期末にやるようにしています。