2019年10月1日より開始された消費税率10%への引き上げに伴う対策として、「キャッシュレス・ポイント還元」という施策が行なわれています。さすがに、この赤いマークを見かけることも多くなっているので、みなさまにも周知のことかと思います。消費税率が2%上がる分を補填すべく、キャッシュレス決済（クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなど電子的に繰り返し利用できる決済手段）を行なうことで2%もしくは5%の還元を行なうというものです。

消費税率が10%になることすら、確定的になったのは今年に入ってからのような印象がある中で、増税感を軽減するためにさまざまな施策が打ち出されましたが、軽減税率に並んで、このキャッシュレス・ポイント還元制度は混乱を極めたと言っても良いでしょう。共通しているのが、すべての負担は小売りの事業者にかかっているということです。

キャッシュレス・ポイント還元制度においては、トリニティも中小企業の分類で5%の還元を行なう権利を有しているため、当然参加していこうということで手続きを進めましたが、現時点（2019年10月12日）において顧客に還元できているのは、当社運営のイタリアンレストラン「トラットリア・トリニータ」においてのクレジットカード（VISA、MASTER、JCB、AMEX、Diners）決済、Amazon.co.jp内における当社セラーアカウント「Trinity Premium Storeによる出品製品」（注意：Amazon.co.jp内の当社製品すべてということではなく、当社が直接出店しているTrinity Premium Storeからの出品製品のみです。5%還元と赤いマークが付いているもののみとなります）のみです。

トラットリア・トリニータでは、これ以外にキャッシュレス決済方法としてSuicaやPASMOいわゆる交通系ICカードや、iD、楽天Edy、WAON、nanacoなどのおサイフケータイ対応の決済方法に加えて、QRコード決済のPayPayに対応しています。しかし、これらの決済方法は現時点においてはキャッシュレス・ポイント還元事業として認められていません。

また、当社サイトにおける製品販売の決済方法として、クレジットカード決済およびAmazon Pay、それにApple Payに対応していますが、それらもすべて同様に対象外になってしまっています。

当然ですが、当社は母体としての会社の性格上、また私の性格上、これらについて申し込んでいないとかそういう怠惰なことでこれを逃しているという訳では決してありません。私自身、「こういう記事」を書いているくらい、キャッシュレス決済については「うるさい」方なので、提供する側としてこのメリットを提供しないのは悪だとすら考えています。

小売店舗、レストラン運営会社として、この制度はとてもややこしい流れになっており、かつ誰も分かっていない状態で進められてきたということが大きな問題点だと思います。

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ここで、一般の方々にはあまり理解しづらいとは思いますが、流れや問題点を説明したいと思います。

まず、最大の問題点は国が決めた仕組みなのにもかかわらず、本事業に参加する申請は決済を提供している事業者（以下、決済事業者）に任せていることです。経済産業省のキャッシュレス・ポイント還元事業（本制度）の事務局が受け付ければ良かったと思います。

というのは、本制度の対象になるためには事業者IDというのが必要で、これによって当社がこの制度の対象となる中小企業および小規模事業者（5%還元）か、フランチャイズチェーンの加盟店（2%還元）なのか、はたまた対象外なのかを区別します。さらに我々のようにいくつかの決済手段を提供している場合には、それぞれにおいて加盟店IDなるものが必要になります。実際に、本制度の対象となり消費者が還元を受けるためにはこの加盟店IDに紐付いている決済方法でなければならないのです。

そして、前述のように決済事業者が複数にまたがる場合に、とてもややこしくなるわけです。

特に当初は説明があまりされていなかったり分かりにくかったために、我々はそれぞれの決済事業者に本制度の対象となるべくの申請を依頼しました。特に動きが早かったSquareとPayPay、それにAmazon.co.jpでした。しかし、これが事業者IDを複数申し込んだようなカタチになってしまい、混乱を招きました。どの決済事業者も本制度の事務局に当社を対象事業者として申し込みをするからです。

この問題があるので、事業者IDだけは本制度の事務局が一括して受け付けるべきだったというのが前述の主張です。事務処理が多いので決済事業者に任せるというような話だったのかもしれませんが、結局のところ決済事業者からの申請を審査して登録するのですから、結果として同じだと思います。しかも、他の会社の話を聞いたわけではありませんが、我々のように決済事業者毎に申し込んだ会社は少なくないと思いますので、結局は作業量を増やし、混乱を招いただけだと思います。

結果として、Squareが事業者ID（および彼らが決済を提供している部分の加盟店ID）を取得してくれたため（社内処理が早く、本制度の事務局に早く申請したのかもしれません）、元々申し込んでいた他の決済事業者にはこの事業者IDを元に加盟店IDを発行してもらうように修正しました。

実のところ、この事業者IDおよび加盟店IDの登録が完了したかどうかというのは、結局のところ9月末まで誰にも分かりませんでした。本制度のサイトにある問い合わせ先に確認をすると、決済事業者に聞いてくれと言われ、決済事業者に問合せしても本制度の方から連絡が来るまで何も分からないという状態がずっと続いていたのです。

ですから、結局どこの決済事業者が当社の事業者IDを取得できたのかが分からないため、次に進むことができなかったのです。

ただ、笑ってしまうことに、何度問合せをしようがまったく誰も答えがなかった進捗状況の中、9月頭に本制度のポスターだけがいきなり送られてきたのです。そして、そのポスターを見る限りにはSquareでの決済方法のみが記載されているので、それでSquareの申請が通ったのだということを推測することができました。

繰り返しますが、何度も問合せをしても誰も答えてくれなかった状態でしたが、本制度のサイトに膨大な名前が掲載されているPDF（おそらくそんなの見られるか！という批判が相次ぎ削除されたのではないかと推測しますが、今は見つかりません。ただし、このような記事も出ていました）にはひっそりと掲載されていたのです。

そんなこんなもあって、ニュースページには無事掲載したものの、10月1日を過ぎてしまいつつ（weara発表会だったということもあります）、まだ対応できてない決済方法があるという悲しい状況です。

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というように、長くなりましたが我々小売りやレストラン運営をしている側からすると、あまりにも混乱が激しく、誰一人問いに答えてくれることもなく、滑稽なことに裏では進行していたという本当にややこしい状態でした。正直なところ、レストランチームも毎日の忙しい合間を縫って、私に確認されるので関係各所に連絡をして毎回同じような答えを受け、当社側も当社サイトやAmazon.co.jp向けのところで社内のスタッフが延々と問合せやいろいろな情報収集をして、というように相当なリソースをかけて取り組みましたが、結果としてまだ還元を開始できていない決済がいくつもあります。

まだ書いてないこともあるので、近いうちに第2弾を書きたいと思っています。ヒントは、おサイフケータイ対応決済は今のところ登録待ちではなくて、登録の目処が立っていないという状況についてです。ご期待ください（何を…（笑））。

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