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分かるようで分からないPSEマーク 〜モバイルバッテリー、表示義務化について〜

2019.02.01

電気用品安全法(PSE)とは、毎日の生活で使っている照明、テレビ、エアコン、もはや生活必需品となったスマートフォンを含め、電気を動力として動いているものは「電気用品」として区別され、経済産業省が管理している電気用品安全法(PSE)という法律によって厳しく規制されています。今回はこの電気用品安全法について、少し説明させていただきます。

電気用品安全法で守りたいものとは

冒頭に挙げた電気で動く電気用品は大変便利なものですが、品質に問題があったり、使い方を誤ったりすると火事や感電、火傷などの事故を起こすことがあります。この事故を防ぐ、という意味で政府が規制をかけているのが電気用品安全法(PSE)になります。

PSEの取得が義務づけられた対象製品において、PSEマークがないものについては、製造、輸入、販売ができず、メーカー、販売店ともに処罰の対象となります。

2月1日より追加されたモバイルバッテリー

今やスマートフォンに欠かせないモバイルバッテリーにおいて、大きな法改正がありました。

今まではPSEの対象製品ではなかったのですが、近年の需要に伴って火災などの事故が増加、PSE法の規制対象品となることが決定しました。昨年の2018年2月1日に改正され、一年間経過措置が設けられて、いよいよ2019年2月1日以降、PSEマークのないものは製造、輸入、販売ができなくなります。

このモバイルバッテリーは、後述しますが丸型PSE「特定電気用品以外の電気用品」として指定されました。

2種類のPSEマーク

身の回りの電気用品をよくよく見ていただくと、PSEマークでもひし形の枠と、丸型の枠に入ったPSEマークが存在していることがお分かりになるでしょうか。この2つにはどのような違いがあるかを説明いたします。

基本的には電気用品ごとに区分けされているもので、どちらが良い、悪いというものではありません。

ひし形のPSEマーク <PSE>

具体的な対象製品として、PCやスマホに電気を供給するACアダプター、コンセントを分配する電源タップ、コンセントプラグなど様々なものがあります。

基本的に壁や天井にある100Vや200Vのコンセントに直接繋がり、かつ危険度の高いものが対象となっています。

http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/specified_electrical.html

この用品群を、「特定電気用品」と呼称します。

丸型のPSEマーク (PSE)

上記「特定電気用品」ほどではないが事故の危険性があるものについては、「特定電気用品以外の電気用品」として指定されています。

このカテゴリでは一般的な家庭で使っているものが多く、冷蔵庫やテレビ、電子レンジなどさまざまなものが当てはまります。

http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/non_specified_electrical.html

モバイルバッテリー、丸型PSEマークの問題

ひし形、丸形のいずれにおいても電気用品安全法に適合したときに、PSEマークを付与することができます。

電気用品によってひし形と丸型のPSEマークの差がありますが、対応するメーカー側にとってどのような違いがあるのかと言いますと、

ひし形PSE・・・政府で認定された検査機関による検査を通過し認定を受けたもの
丸型PSE・・・自主検査、もしくは外部の検査機関で検査を行い結果を保管すること

という違いがあります。シンプルに言えば、丸型PSEはひし形PSEに比べて難易度が低く、検査項目もメーカーの裁量によって違いが出てしまう、という問題があります。

モバイルバッテリーではPSEを「取得」できない

PSEに適合していることをよくある表現として、「PSEを取得」と書かれることがありますが、自主検査だけの丸型PSEの場合、公的な証明書などが発行されるわけではないため、この表現は正確ではなく「対応した」「適合した」などが正しい表現になります。

メーカー側が公的に必要なことは地方経済産業局に、モバイルバッテリーを輸入販売します、という事業者登録を行うだけです。この登録はあくまでその電気用品の取り扱いを行うことを政府に通達するだけで、製品自体の安全検証結果などを申請したりすることが目的ではありません。

メーカーによっての検査項目の違い

モバイルバッテリーが電気用品安全法の中に含まれることによって、検査基準は何に基づいたら良いのか、どこで検査すべきなのか、など、業界ではしばらく混乱が続いていました。

ましてや当社含め殆ど全ての製品が中国で作られているという状況であり、情報の伝達がされていなかった中国の工場はもちろん、検査機関もよく分からない、ということが多々ありました。

実際に私たちが最初に検査を依頼したときには、どういうわけか電磁波ノイズ試験(EMI)の結果が送られてきました。曰く、すでにこの検査で日本向けにも出荷している、とのこと。

これは恐ろしいことで、確かに電気用品の種類によってはEMI試験の必要なもの(ACアダプターなど)は存在しますが、今回のモバイルバッテリーにおいて影響のある電磁波ノイズなどは殆ど発生しません。安全性の確認としては意味がないのです。

メーカーはそれで出荷しても、自主検査が基本である丸形PSEでは特に処罰が行われることはなく、実際に事故が起こったときか、製品評価技術基盤機構(NITE)などが抜き打ちで市場の製品を検査したときに引っかかるか、までは一切問題になることがないのです。

つまり、製品にPSEマークがついていることは安全性に一定の担保をしつつも、きちんと検査すべき項目で検査されているのかは分からない、ということになります。特にネット通販などであまり知らないブランドが中国から直接販売しているような製品は注意が必要になります。日本メーカーでも故意ではなくとも誤った検査基準で出荷してしまっているところもありそうです。

モバイルバッテリーに必要な検査項目とは

経済産業省ではモバイルバッテリーの検査基準については以下の通り明言しています。

Q.12 技術基準としては、何に基づけば良いのか?
A.12 電気用品安全法のリチウムイオン蓄電池の技術基準が適用される。具体的には、技術基準解釈の別表第9、又は、別表第12に採用されているJ62133(H28)[JIS C8712 :2015]

別表第9もしくはJIS C8712-2015に準じた試験を行えば良いということになります。
また、この検査には意外と時間がかかり、

(1)連続定電圧充電時の安全 附表第一表2に掲げる充電手順で充電した単電池(以下「充電単電池」という。) は、再度 28 日間定電圧充電を行つたとき、発火、破裂又は漏液しないこと。

という試験があるため、どんなに早くても約1ヶ月は検査期間がかかるということになりますが、きちんと検査を行えば、それだけ安全性は確認できる、ということになります。

トリニティの新製品TAGPLATEについて

当社から発売したばかりのTAGPLATEについて、きちんと経済産業が指定している技術基準解釈の別表第9に基づいて検査を行い、PSEマークを表記しております。PSEだけでなく、Appleからの認証、「Made for iPhone」にもしっかりと準拠、安心してお使いただくことができます。

カラー:

6,696

カラー:

6,696

今まで売っていたPSEマークのない製品について

2019年2月1日以降は明確に販売ができなくなりますが、どうしても店頭などでうっかりと残ってしまうこともあります。その場合はPSEマークのついているものを購入するようにお願いいたします。

尚、すでにご購入されているマークのないモバイルバッテリーですが、今回の法改正で規制の対象となるのは「製造、輸入、販売」にかかる部分であり、使用については問題がございません。

また、サポートを目的とした発送などもいずれにも当たらないため、今後においてもサポートとしての対応は可能であり、安心してお使いいただければと思います。

このブログを書いたスタッフ

開発

ようへい

開発、生産工程に関わる。家具メーカーのセールス時代に星川と出会い、意気投合してトリニティに転職。製品開発で中国に何度も通ううちに辛い食べ物に覚醒。隙があれば食べ物にハバネロソースをかけてしまうため、周囲から嫌がられている。

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