毎月の健康経営活動報告でもお知らせしたとおり、私たちトリニティの取り組みが、日本経済新聞社の健康経営優良法人認定制度ポータルサイト「ACTION！健康経営」に掲載されました。

掲載された主なトピックは「女性の健康課題」についてです。

取材を受ける中で、生理休暇を就業規則として設けている会社は多いが、実際に機能しているかは別問題だと記者の方が教えてくださいました。

そもそも生理休暇とは

生理休暇は、生理日の就業が困難なすべての女性が取得可能な休暇です。

労働基準法の第68条で定められている法定休日であるため、仮に就業規則に記載していなくても、無理に出勤させたり、請求を認めなかったりする場合は違法になります。

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ということで、労働基準法で権利として認められています。

確かにトリニティでも以前から無休の生理休暇を取得することが認められていました。しかし、取得しやすいかどうかは当人や周囲の理解に委ねられている部分が多く、健康経営優良法人の認定要件になる「会社として環境を整備している状態」とは判断されないようでした。

しかし健康経営への取り組みを機に改めて整備された申請方法は、当人が取得しやすいように配慮されているなと感じています。

生理休暇が取得しやすいよう配慮されているなと思う点

①Googleフォームからの申請でOK

他の有給休暇申請などでも使っている休暇申請フォームから、申請するだけで取得できます。始業時間20分前の午前9時までに申請すれば基本的に承諾されます。上司とのメールのやり取りや書面の申請が不要です。

②無給休暇か有給休暇か選べる

有給・無給を選べます。有給休暇が付与されていない在籍半年未満の社員や、別件で有給休暇を確保しておきたい人などは無給休暇として申請することができます。

③当日申請の欠勤でも個人の評価に影響しない

通常、個人の理由でやむおえず申請日当日に欠勤する場合は、評価指標の勤怠状況の項目がマイナスになってしまいます。しかし、生理休暇の当日申請の欠勤はマイナス対象外となっています。

そもそも生理での体調不良は個人差もありますが突発的なことが多いので、これはありがたい配慮だと思っています。

今回は、生理休暇の整備体制についてお話ししました。

トリニティでは他にも、全社員を対象にした「女性の健康について」の衛生講話を実施したり、健康診断での婦人科に関する検査費用を会社負担にしてもらえたりと、女性に優しい環境が整っていると感じています。

私自身、トリニティに在籍して丸4年が経とうとしていますが、健康経営を取り組み始めたここ2年ほどで、社員にとってさらに働きやすくなるよう制度が改定されていくのを身をもって実感していて、安心して働けます。