世の中で円安というキーワードがたくさん飛び交っています。特に2022年に入ってからの急激な円安・ドル高水準は短期間に動く幅としては過去にないほどです。ここ最近では、当社が創業した2006年以来の円安水準になっています。

円、一時138円台に下落　24年ぶり安値を更新

(更新) 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 14日の外国為替市場で円が下落し、一時1ドル=138円台を付けた。138円台は1998年9月以来およそ24年ぶり。米国のインフレ率が市場予想を上回り、米連邦準備理事会（FRB）が政策金利の大幅な引き上げを続けるとの見方が強まった。 …

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB11BN20R10C22A7000000/

また、最近たくさんのものが値上がりしているというのも実感されている方も多いかと思います。この物価高の一つの大きな要因は円安です。食料品以外も含めて自給率が低い日本においては、海外からの輸入品で成り立っている部分が大きいのです。

海外から輸入する場合には、多くの場合ドルが支払い通貨として使用される場合が多く、財務省の「貿易取引通貨別比率」という資料では約70%がドルとなっています。ドルで支払いをして日本で日本円で販売する際に、円の価値が低い状態である円安だと、同じものを購入（仕入れ）する場合にも多くの日本円が必要になります。

1ドルの商品があったとして、これまでは為替レートがおおよそ1ドル＝110円前後だったので110円で仕入れしていたものが、為替レートが1ドル＝138円になれば138円で仕入れすることになります。商品はまったく同じでも仕入れ価格が変わってきてしまいます。

たとえばこの1ドルの商品を11円で仕入れて、日本で20%の利益を得て販売していたとすると、137.5円で販売することになりますが（本当の価格はもっと複雑ですが、ここでは単純化しています）、前述のように為替レートが138円になってしまえば仕入れ価格が138円ですからマイナスになります。

分かりやすいようにシンプルに書いていますが、基本的に日本で現在多くのものの値上げが頻発しているのはこの理由に寄ります。日本製で海外から仕入れていなければ影響を受けなさそうにも思われるかもしれません。確かに日本円で仕入れて日本円で販売している場合には、直接的に仕入れ価格が上がるわけではありません。ただ、物価高は製品そのものだけでなく包装や同梱物にも影響しますし、社員の生活費が上がっていますので人件費を上げていかないと生活に困窮してしまいますので、企業としてのコストは上がっていきます。

さて、我々のビジネスを考えてみると、99%が海外からの仕入れでドルで決済しています。したがって、この約20%の仕入れ価格上昇は我々に直撃しています。単純計算で言えば、20%利益が減るということになりますので大問題です。

この対策について、我々は為替レートをコントロールすることができません。仕入れ先に値下げをしてもらうこともできません（そもそも合理化してコストダウンしているので、これ以上価格を下げようとすると品質が下がります）。そうなると、ほぼ唯一の選択肢は販売価格を引き上げることです。

というわけで、20%前後の値上げというのは、基本的には企業の努力によって解決できることではないということをみなさまに訴えた上で、どこかで価格改定が発生するという布石としてこの記事を書きました。ご理解いただければと思います。

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こんなに一気に円安になっていくとはさすがに予想していませんでした。為替レートというのはプロ中のプロでも読めないものなので、我々が予想するということは無駄な挑戦になると思っていますので、不用意な為替予約などはあまりしていません。まだまだ円安に振れるという恐ろしい話もあるので、日々戦々恐々としています。。。