消費税、14年４月８％を政府決定　経済対策５兆円：日本経済新聞

政府は１日の閣議で、2014年４月の消費税率８％への引き上げを決定した。安倍晋三首相は記者会見で、増税に備えて企業向け減税に加え、５兆円規模の経済対策を策定すると表明。法人実効税率の引き下げは「真剣に検討を進めないといけない」と強調した。15年10月に予定されている消費税率の10％への引き上げは「経済状況を勘案して判断時期を含めて適切に決断する」と留保した。

2014年4月に消費税8%への道がほぼ確定となりました。しかし、よくよく見てみると景気への影響を気にしすぎて景気対策に5兆円も使うということになっています。特に法人税減税は、今までも言い続けているとおり、利益を出している大企業のみが優遇されて、99%以上を占める中小企業はほとんどが赤字だったりするのでなんの影響もありません。経済学上は、企業の利益は最終的に労働者に還元されるので法人税減税は間接的に一般国民へ還元しているともいえるらしいですが、実際問題は大企業がベースアップするような話にはなっていませんので、単に企業優遇になるだけだと考えています。

そもそも、社会保険や年金などに財源が必要なので増税するという話なのに、同額くらいの対策費を使ってしまっては本末転倒と言わざるを得ません。

私が安倍首相だったら、景気を支えるのは社会の安心感だということをしっかりと説明し、一気に10%をお願いします。その代わり、当然社会保障に大半を使うことにします。景気対策は法人税減税以外の規制緩和を進めることで企業活動を支援する形が望ましいと思っています。

消費税を上げること自体には、今となっては反対ではないですが、景気対策やその使途については反対です。そして、徐々に上げるというのは私たちのようなものを販売している業種では事務コストがかかりすぎるので、一気に上げて欲しいということです。

10%まで消費税率を上げたとしても日本の収入と支出のバランス（プライマリーバランス）はマイナスだそうで、その次のステップとしてどうするかということになると思いますが、いったんは消費税ではない財源を模索したいと思います。ひとつは歳出削減するしかありません。私は禁断の防衛費削減という密かな野望を持っていますが、それ以外でも支出は減らせると思います。そしてさらなる収入がどうしても必要な場合には応能負担を増やしていく形になってくるかなと思っています。

政府が増税＝国民の反発に怯えて、ここでズルズルと延期するようなことにならなくて良かったです。ただ、やり方、使い方はもう少し考えて欲しいです。