以前に「なぜ高級車を買うのか（前編）」と「なぜ高級車を買うのか（後編）」というエントリーを書いてみましたが、小さいながらも会社を運営している経営者としての現実的な話として反響が多くありました。まだまだ偉そうに語るほどの実績を残している訳ではないのですが、この度5年目を終了し決算を終了したということで、納税と節税について書いてみたいと思います。

実際に経営者でなかったとしても、少しでも経営を目指そうとか考えた場合に勉強しようとすると書店などでは節税に関する本が山ほど積まれているのを見かけると思います。もちろん、無知のままに放漫経営をしていれば払わなくて良い税金を払わなければいけなくなるのですが、やるべき節税とやらなくて良い、むしろやらない方がよい節税というのがあります。これらをしっかりと理解して見分けられないと、本に書かれているままに節税を目指すと税金を払わなくても良くなったとしても、会社の経営としては悪化してしまうということがあります。

そもそも、なぜ経営者は税金を支払いたくないのでしょうか。

ほとんどの経営者が自分（そして自分の会社）が稼いだお金を国に持っていかれるのはイヤだと感じるようですが、しかし、よく考えてみると私たちは日本という国でビジネスを営みその結果として利益を得ているわけです。日本という国が用意してくれた豊かな国土、水や電気、通信などの社会的インフラ、不況と言われてはいるものの世界を見れば比較的安定した経済、そして日本人という勤勉な人種の上にビジネスが成り立っているわけです。そこから考えると、私たちは日本に支えられて生きているわけで、その日本を支えるのは税金であるという答えに辿り着きます。

そう、税金を支払って日本の国に貢献することは、最終的に自分たちに返ってくるわけです。「納税は国のためならず」というわけで、納税から逃げずに誇りを持って税金を支払うことが自らのビジネスをも支えるというわけなのです。

一般論でいうと、今のところ日本における法人税の実効税率は約40%です。たとえば1億円の純利益があったとしますと、おおまか4,000万円を納税することになります（実際には累進課税は対象金額を超えたところに課税するので、このような単純計算にはなりませんが話を簡単にするために書いています）。こう書くと税金は高いな、と感じるかもしれませんが逆に考えると6,000万円も残るとも言えます。

節税をしまくると、この納税額はいくらでも減らすことができます。しかしながら、忘れてはいけないのは合法的な節税はある一定を越えると「現金を流出させる」対策しかありません。

たとえば、よく挙げられる節税対策は生命保険ですが、これは生命保険にかける金額分（もしくは半額）を損金として計上できるため利益を圧縮するため課税対象所得が減るということになります。しかし、これは利益の繰り延べをするもので、今は税金を支払いませんが、資金が必要なときに解約をすれば、現金は戻ってきますがその場合に雑収入として課税所得になります。したがって、トータルで考えると法人税の額はほとんど変わらず、しかし保険に入るわけですから現金としては支払ってしまうので現金の流出になり、結果資金繰りが悪化していくわけです。

つまり節税しまくっていくと、どんどんとキャッシュフローが悪化し、資金繰りが困難になり借入額が増えるという経営としては非常にマイナスな結果になっていくのです。これを分からずに税金を節約したとほくそ笑んでいるのは愚の骨頂といえるのです。

それだったら、前述のように誇りを持って納税をしていこうというのが私の経営方針です。第5期も支えてくださったみなさまのおかげで利益を出すことができましたが、たくさんの節税提案が溢れる中ですべてを断わり、最低限の節税のみで相当額を納税しました。この方針が間違っていないと信じて、これからも進めていきたいと思っています。

政府には日本への投資として納付した税金を実りあるものに使っていただくよう切に願っています。