元々、私は税金の徴収方法としての消費税はみんな一律だから平等という概念ではなく応能負担をするのが望ましいと考えています。そのため、累進課税を推し進めるのが良いとかねてより主張をしています。しかしながら、一度決めたことはよっぽどの欠陥が新たに発見されたことでない限りには進めるべきだと思っています。つまり、現在税収が足りないということは明確で、それを上げていくための方策のひとつとして国会で決めたことですから、実施すべきと考えているわけです。

税金の話は一筋縄ではいかず、さまざまな要因もあり、理想と現実の乖離もあるので簡単に論ずることはできないのですが、ここでは一度決めたことはやりましょう、という主張です。できれば、その手順については最近見かける意見のように徐々にではなく、一回で上げて欲しいという気持ちはありますが、とにかくひとつの手段としての増税は避けられないと思っています。

今回書きたいのは、消費税増税はすべきとしながらも、法人税減税や補正予算を組んで景気対策をすべきという話です。

ここ最近、景気が良いと言われてきて、大企業の利益は過去最高を更新していますし、上場企業の約半数が実質無借金になるなど、大企業はかなり潤ってきています。そして、みなさんご存じと思いますが法人税というのは基本的に黒字決算で利益が残っているところが支払いをします。前述のような大企業の多くが黒字で、中小企業の8割は赤字と言われています。つまり、法人税減税とは大企業を助けるだけの制度改定ですから、単に大企業がもっと純利益が増えるというだけで税収は大幅に減るということになります。

一方であまねくすべての国民から消費税というカタチで税金を徴収しつつ、利益の出ている大企業からの税金を減らしていくのは、税収を確保するための増税と真逆に進むことになりますので、本末転倒と言わざるを得ません。しかし、国会や日本の政治に影響があるのが大企業関係者ばかりなのでこういう意見がまかり通るわけです。

日本の競争力が無くなるというお題目と共に語られる法人税減税ですが、景気が良くなっていて実際に利益を出している時にはすべきではないと思います。我々国民は平均年収が年々下がっているのにもかかわらず痛みを伴いながら税金を納めて国を支えようとしているのですから、上場企業の1/3が過去最高益を更新しているような状況ではしっかりと税金を納めて一緒に日本を支えていただきたいです。