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消費税と法人減税について考えてみる

2014.04.02

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4月1日がエイプリルフールだということもあって、消費税が8%になるのも冗談なのではないかという話も聞こえてきたりする今日この頃、みなさまはいかがお過ごしでしょうか。消費税5%最後の日に「消費税5%、最後の日」というエントリーを書きましたところ、4月に値下がりするのではなく3月に値上げされていたという悲しいお知らせを目にして、これでさらに4月に入り急激に値下がりしていくという悲報がもたらされるのではないかと心配です。

今日は、もう少しだけ消費税と法人税という税金について考えたいと思います。
消費増税とセットで出てくるのが法人減税です。現在、日本は法人税の水準が高く国際水準に合わせるべきだ、などと各国まったく財政事情やインフラなどが違うのに「みんなが」という小学生のような言い分です。以前にも書いたとおり、そもそも法人税収が伸びてきている今、法人税を下げてわざわざ財政再建を遅らせる必要があるとは思えません。

消費税で国民からあまねく税金を徴収して、法人税を下げて利益を出している企業に返すというやり方は経済学者の方々がいくら理屈をこねようとも「強きを助けて弱気をくじく」に他なりません。法人税を下げると企業の内部留保が増えるだけで、賃金などが法人税下げよりも増えるとは思えません。現に、好景気と言われた時代にも賃金は下がり続けているのです。

そして、消費税についても実は日本を代表する製造業の大企業を優遇することになるということも忘れてはなりません。当社は輸入をしている商社であり、輸入した際にも国内で支払うのと同じ消費税が発生します。しかし、逆に海外に輸出する場合には消費税を支払う必要がありません。これが何を意味するかというと、前回に説明したように消費税は支払う消費税額と受け取る消費税額の差を納税するものです。海外に輸出をしている会社には消費税を還付してもらう仕組みになっています。

たとえば日本を代表する製造業であるトヨタは海外販売比率が高く、現地生産を除いたとしても返ってくる消費税額の方が支払う消費税額よりも多いというのは有名な話です。トヨタは売上高, 連結:22兆円で営業利益1兆3200億円(2013年3月期)くらいあるのにも関わらず。消費税を支払うどころか還付してもらうわけです。

日本の電機産業、自動車産業が経済団体の中でも強い発言権を持っていますが、彼らが消費税増税に賛成なのはこのようなからくりがあるからです。その意味で、消費税は単に国民からあまねく平等に徴収しているだけでなく製造業を支援しているともいえるわけです。それなのにさらに法人税減税とは、ずいぶん企業優遇といえるわけです。

私も小さいながらも企業経営者です。法人減税を行なえば、会社の社内留保が増えるので諸手を挙げて賛成したいところです。しかし、先に企業にお金を渡して、後は賃金が上がってくれればお金が回る、とは考えられません。企業というフィルターがかかることでストレートに国民の収入には繋がらないからです。法人税減税で企業の競争力が上がる、というのは嘘ではないかもしれません。その後に賃金も増えてお金が回って好景気で万歳、というのには眉につばを付けなければいけないでしょう。

このブログを書いたスタッフ

プレジデント

ほっしぃ

音楽からMacの道に入り、そのままApple周辺機器を販売する会社を起業。その後、オリジナルブランド「 Simplism 」や「NuAns」ブランドを立ち上げ、デザインプロダクトやデジタルガジェットなど「自分が欲しい格好良いもの」を求め続ける。最近は24時間365日のウェアラブルデバイス「24時間365日のウェアラブルデバイス|weara(ウェアラ)」に力を注いでいる。

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