前回の初級編に続き、コロナ助成金の中級編です。

新座市からの支援金の次は、埼玉県からの支援金への申請をいたしました。

「埼玉県中小企業・個人事業主支援金」（現在、申請受付は終了しています）

【目的】

新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けている県内中小企業・個人事業主の事業継続や事業再開に向けた取組を支援することを目的とします。

【支給額】

 20万円

【支給条件】

（1）埼玉県内に本社を有する中小企業又は個人事業主であること。

（2）緊急事態措置を実施する前（令和2年4月7日以前）から、必要な許認可を取得の上、事業活動を行っていること。

（3）令和2年4月8日から令和2年5月6日までの間に20日以上、埼玉県内の事業所を休業していること。

（4）本支援金を重複して申請していないこと。

（5）令和2年4月8日から令和2年5月6日までの間に営業停止等の行政処分を受けていないこと。

（6）暴力団、暴力団員等の反社会的勢力に属する者、代表者又は役員が暴力団員等となっている法人、その他知事が適当でないと認めた者に該当しないこと。

※支給要件は上記のすべてを満たす必要あり。

これらの条件の中で、ポイントなのが（3）です。

当社経営のレストラン「トラットリアトリニータ」は、感染症防止のため4月11日から5月6日までの間に20日以上休業をしましたので、要件を満たすことになりました。

【申請に必要な添付書類】

（1）本人確認書類（個人事業主のみ）

（2）令和2年4月7日以前から事業活動を行っていることが分かる書類

　　　例）直近の確定申告書の控え、法人県民税等の領収証書、個人事業税等の納税証明書など

（3）事業活動に必要な許可等を取得していることが分かる書類（該当する場合のみ）

　　　例）飲食店営業許可、酒類販売業免許、風俗営業許可

（4）令和2年4月8日から令和2年5月6日までの間の休業等の状況が分かる書類

　　　例）ホームページの告知や店頭ポスター、チラシなど対外的にその事実を周知していることが分かる写真など

（5）令和2年4月8日から令和2年5月6日までの間の売上げがない日が分かる書類（該当する場合のみ）

　　　例）売上帳簿、事業収入額を示した帳簿  など

（6）支援金の振込先の通帳等の写し

休業していたことや、休業していたために売上がなかったことを証明する書類が必要になるため、少しハードルが上がります。

休業についてWebサイトで告知をしておりましたので、これを証明資料として使えました。その期間に売上がなかったことの証明は、レストランのレジデータを資料として使えました。

この申請でとても楽だったのが、紙の書類の郵送や捺印の必要が一切なく、オンラインですべての必要書類をデータで送ることにより申請が完了したことでした。

申請をしたのが5月22日で、助成金が口座に振り込まれたのが6月5日。申請から2週間で振り込まれましたので、なかなかのスピード感ではないでしょうか。

助成金の話はさらに続く…。

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