こんにちは、なすかです。

前回のブログではトリニティのありがたい福利厚生として端末の支給・貸与制度について紹介しました。

今回は第2弾として大変ありがたい手当、インフレ手当についてご紹介します！

先月の給料日のこと…今月もよく働きました！　と給与明細を見てみると…

…インフレ手当…？？

よくわかりませんがインフレ手当を貰えました！！！

しかし、インフレ手当とは…？

ということで詳しく話を聞いてみました！

さてインフレと言えば、日本では今、物価上昇が大変深刻な問題となっていますね。始まりは2022年春ごろと言われています。そして今もなお続く物価上昇は、私たちの暮らしにも大影響を与えています。

そんな物価上昇に苦しめられる私たちに、優しい手を差し伸べてくれるのがこのインフレ手当です。

インフレ手当は一時的、もしくは短期間で急激に物価が上昇した際の対応策として支給されるものです。なので期間限定のお得な手当、ということになります。

では支給額はどのように決定しているのでしょうか。

まずこのインフレ手当に大きく関わるのが消費者物価指数です。

消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。

参照：統計局ホームページ/消費者物価指数(CPI)

簡単に言えば「基準時と比較してどれくらい物価が上昇したのか」の指数です。

インフレで物価が上昇した分、給与にも同じ指数値を掛けて給与も上昇しちゃえ！　と言うことですね。
 
具体的な計算で言うと…
 
年棒×3.2%（2022年度平均消費者物価指数）÷12（月割）
 
となります。

わかりやすくシンプルな算出方法ですね。ここから算出された金額が実際に毎月支払われることになります。

なお、当社の場合、入社1年目の年俸は一律400万円なので、上記の計算式に当てはめると1年のインフレ手当支給額は128,000円です（月額で10,700円）。

2022年11月に帝国データバンクが行なった「インフレ手当に関する企業の実態アンケート」の結果には下記のようにありました。

調査結果

1. 物価高騰をきっかけとして従業員に対して特別手当（インフレ手当）を「支給した」企業は全体の6.6％となった。また「支給を予定」は5.7％、「支給を検討中」は14.1％となり、全体の4社に1社（26.4％）がインフレ手当に取り組んでいる。他方、「支給する予定はない」は63.7％
2. インフレ手当のうち、「一時金」の支給額（予定・検討中含む）の内訳をみると、「1万円～3万円未満」が27.9％で最も多く、平均支給額は約5万3,700円。「月額手当」（同）は、「3千円～5千円未満」と「5千円～1万円未満」が30.3％で最も多く、平均支給額は約6,500円

参照元：インフレ手当に関する企業の実態アンケート| 株式会社 帝国データバンク[TDB]

ということで、月額手当平均支給額の約6,500円にくらべ、当社では1.6倍以上もの金額を支給されていました。

調べてみると大変ありがたい手当ということがよくわかりますね。

今後国内の物価がどのように変化していくか定かではありませんが、これでインフレ対策はバッチリですね。

また次回以降もトリニティのありがたい福利厚生を紹介していきたいと思います！