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- 2024年04月
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さて、第26回参議院選挙の投票日を迎えました。すでに投票時間は過ぎているので、みなさん投票を済ませたことでしょう。かくいう私も昼過ぎに投票を済ませました。前回、投票日の夕方に投票所に行ったところ、長蛇の列でかなり時間がかかったということもあって早めに行ったところ、特に混んでいるということもなく数分で投票を済ませることができました。
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前回は夕方に行ってかなり並んだので、今回は早めに投票を済ませました。まだの方は、早めがおすすめです。 pic.twitter.com/HdBHQ1qCaj
— Hossy ★ トリニティ＆エウレカスタジオ (@hosinity) July 10, 2022
本当は期日前投票をしようかと思っていたのですが、ちょうど一週間前の7月3日に近くの投票所に行ったところ、その投票所は6日前からの開始だということで空振りをしてしまいました。期日前投票は、できれば週末をもう一つ設けるくらいの日程（つまり日曜日が投票日であれば8日前）にしてもらえると都合をつけやすくなるのではないでしょうか。
くっ、下の方をよく見てなかった。期日前投票に行ったのに、明日からだとか。期日前投票には一週前の土日も入れて欲しいな。 https://t.co/RTljfzXp6n
— Hossy ★ トリニティ＆エウレカスタジオ (@hosinity) July 3, 2022
オンライン投票への第一歩として、投票のデジタル化を。
オンライン投票については、要望は高まっているものの、まだもう少しハードルがあるのではないかと思っています。
https://trinity.jp/120078/
過去にも記事にした通り、本人確認をどのようにするか、見えない場所での投票で強制されないか、ハッキングなどの不正防止、この3点が明確にクリアになっていないのだと思っています。これらの課題についても、今後何かしらテクノロジーが解決していくと良いなと思っていますし、そうすべきだと思います。ただ、現状としてはそう簡単にオンライン投票を導入することができないというのも理解できます。
さて、改めて選挙にかかる費用を確認してみると、予算としては604億円が計上されていて前回は570億円かかったようです。あまりにも高額なので想像がつきにくいですが、選挙費用としてはかなり大きいなと思いました。上記記事を見る限り、その約600億円の内訳のほとんどが「選挙執行委託費」が占めています。その予算の約9割は選挙事務を担う地方自治体への委託費に充てられ、各自治体は投票所や開票所の会場費、投開票に携わる職員への人件費などになるとのことです。
ここで大きいのが投開票の立ち会いや開票作業の人件費です。オンライン投票に漕ぎ着ける前にふむステップと考えると、デジタル投票にすれば人件費を大幅に圧縮することができると思います。
デジタル投票とは、投票をタブレットなどの画面で選択制にすることです。これによって、開票作業がまったく不要になります。投票時間から開票まで多くの人が数えるという作業で多くの人件費を支払う必要が出てきますが、デジタル投票では瞬時に集計ができるようになります。
また、有権者側も選択肢を見つけやすく、書く手間もなくなります。参議院選挙は比例代表が個人名で書けるのですが、投票所にものすごい数の名前があり見つけるのも至難の業ですが、デジタル投票であればそんな問題もありません。
デジタルといいつつも、単に立候補者名や政党名を選択して、確認画面から投票するだけのものすごくシンプルなインターフェースになるので、普段慣れていない人でもそんなに問題が発生するとは考えられません。
開票作業の大変なところは単に数えるという作業ではなく、判別しにくい書き文字をどのようにカウントするかとか、余計なことを書いてある場合、同姓同名の候補者や似ている名前の候補者や政党などを仕分けるところだと思います。それらがまったく不要になります。
副産物として、投票用紙や新型コロナウイルス感染症対策で使い捨てになったペンなども不要になりますので、経費削減に加速がかかります。
正直、そんなに難しいシステムではないと思いますが、政府が発注するとなるとそれなりの元請けがいて、下請けが入るとするとある程度の予算で作るとなるのでしょうが、それでも選挙1回分でお釣りが来るのは間違いないと思います。
私自身はDXという用語に懐疑的なのであまり使いたいと思っていませんが、これは選挙のDXとしてデジタル庁あたりが推し進めるべきことではないでしょうか（やっているのかもしれませんね？）。そして、この仕組みが整った後に、オンライン投票に移行していくのが自然な流れなのではないかと思います。
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ちゃんと調べもせずに、本日投票してみての感想として書き進めていきましたが、軽くだけ検索してみると、かなり古くから進められるようになっているようですね。ただ、パッと見で理解したところによると、国が一括してシステムを用意するのではなく地方自治体がそれぞれでやってくださいね、ということのようです。そして、国政選挙は対象ではないようです。全国で同じシステムを使った方が効率的なのに、なぜ分けるんでしょうね。
私もジャーナリストというわけではないので、これ以上は専門の方々がしっかりと調べていただくのが良いかと思います。
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このブログを書いたスタッフ
プレジデント
ほっしぃ
音楽からMacの道に入り、そのままApple周辺機器を販売する会社を起業。その後、オリジナルブランド「Simplism」や「NuAns」ブランドを立ち上げ、デザインプロダクトやデジタルガジェットなど「自分が欲しい格好良いもの」を求め続ける。最近は「24時間365日のウェアラブルデバイス｜weara（ウェアラ）」に力を注いでいる。
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