インターネットが身近になり、誰もが世の中に発信したり、これまでは繋がらなかった人と繋がるようになり、世界が変わって良くなったこともたくさんある反面、問題も多く生まれるようになりました。そのひとつに、インターネット上の誹謗・中傷問題があります。

実名、匿名問わず、誹謗中傷はインターネット上に多く見られ、それが原因で犯罪として事件になることもあります。

Wikipediaによると誹謗中傷は下記のように記述されています。元々2つの言葉があるのを、組み合わせて誹謗中傷と書くことが多くあります。

誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）は、根拠のない悪口を言いふらして、他人を傷つけることである

• 「誹謗」 – 他人を悪く言うこと。そしること。
• 「中傷」 – 根拠のない事を言いふらして、他人の名誉を傷つけること。

私自身が一番重要なポイントであると思うのが「根拠がない」ことだと思っています。結果として悪口に当たるようなことがあっても、それが事実に基づくのであれば、よっぽどな表現方法でない限り、ある程度受け入れられます。

たとえば、当社製品に不具合があり、購入した製品が期待通りの機能を発揮しなかった場合には、「この製品はゴミだ」と言われたとしても、その現象が事実であれば、この感想の原因はそこにありますから、それはある程度仕方ありません。また、矛先として製品、および製造責任を負う当社であれば、その批判は受け止めなければいけません。これが、いくら当社の社員であっても個人に向けられるようだと、個人に対する攻撃となりますので会社として許容することができなくなります。

根拠を伴わない、虚偽の内容による誹謗については、断固として反論していかなければいけないですし、場合によっては法的手段を取る必要もあります。これまで、周りは「炎上した」と感想をくれたことがあるようなコメントをたくさんもらったこともありますが、「製品に対する感想」であるかぎりは、反論すべきところはし、反省すべきところはする、ということで対応していましたし、個人的には炎上したと思っていませんでした。

個人への攻撃がエスカレートし、一線を越えたと感じたときには真剣に怒っていることを伝え、注意することで、これまではDMで直接やり取りを行ない該当ツイートの削除や謝罪をもらっておさめてきました。

今回、どの件とは言いませんが、当社に対して虚偽の内容による誹謗・中傷が繰り返されたため、法的手段を取ることにしました。何度か注意をしたものの、どうしても収まらないため仕方なく行動に出ざるを得ませんでした。

実際問題として、法的手段に訴えても弁護士費用に対する成果としての削除、発信者情報開示、についてはまったく見あわないものになります。慰謝料のような請求をしたとしても、日本においては弁護士費用を上回ることはないと聞いています。この事情により泣き寝入りをする場合が多いようです。

ただ、当社としてもこのようなことが今後起こらないようにするために、しっかりと法的対応をするようにしたいと考え、今回はやむなく法的手段を取ることにしました。個人とのやり取りになってくるので、結果などを報告することはしない予定ですが、しっかりと対応して最後まで決着をつけたいと思います。